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電電公社の検査は明治9年電信用碍子の購入から始まり、全数検査が基本でした。戦後は連合軍総司令部民間通信局（GHQ-CCS）の勧告を受け昭和28年から抜取検査（MIL-STD-105A）を導入しました。昭和50年代に入って納入品質の向上、資材調達の国際化、新しい技術動向など電電公社を取り巻く環境の変化に対応する検査を目指して昭和５３年４月から２年の歳月をかけて改訂を進め、昭和55年4月から新検査方式を導入しました。
新検査方式の基本的考え方
１ 品質が良いことが解っているなら出来るだけ検査をしないで購入する。
２ 品質が悪いことが解っているなら出来るだけ検査をしないし購入しない
３ 品質が解らないときには検査をして良いと判断出来る物のみ購入する。
即ち、品質がよくなって品質システムが確立されていれば、私たちは直接検査から間接検査にどんどん移行するルールの確立を計画した。その時に問題となったのは、今まで実施してきた間接検査（社検重点方式）は納入業者の勲章のようなもので電電公社総裁の決済が必要であった。これでは品質に適用した検査方式が早い時期に活用できなくなるので、理由を説明し検査部長決済とすることをお願いし、決定した。しかし品質が良いかどうかは判断は検査だけの情報では不十分であるので、購入後の全国の支店で品質が悪いのがあったら苦情。クレーム情報として検査部へ持ってくる仕組みを作成し、検査時のデ−タと現場からの苦情・クレームで判断することとした。WE社（ウエスタンエレクトリック）で説明したとき大方の理解を得られたが「最初の製品はどんな検査をするのか」といわれWE社で実施しているリスク評価法を採用した。購入に当たって定性的にリスクを評価し、リスクの大きい製品はきつい検査、リスクの少ない製品はゆるい検査を実施することとした、改訂を実施して感じたことは「改訂の狙いと基本的な考え」を明確にすることが大事であると言うことである。
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